残業代を請求のあれこれ

未払い残業代の時効は2年間

「一生懸命働いていても残業になってしまった」という、法定労働時間を超えて働いたにもかかわらず、その分の賃金がもらえないというのは残酷です。

このような未払い残業代は、過去2年前までさかのぼって請求することができます。
請求することによって、会社に居づらくなるからと請求しないケースもあるようですが、正当な賃金を請求することで退職に追いやられるのはおかしな話です。

未払い残業代を請求する場合、まず請求することが正当であることを証明する必要があります。
雇用契約書や就業規則に則ったうえでどこからが残業代になるのか、何らかの手当の名目ですでに支払われていないか確認しておくことも大切です。
そのうえで証拠となるものをそろえなければなりません。
「就業規則」に記載されている内容、主に就業時間・時間外労働・休日に関するきまりは未払い残業代を計算するために必要なものです。
労働時間を管理するものは、タイムカード・勤怠記録・日報など会社により様々ですが、これらは証拠として欠かせません。
また、会社でのメールの送受信や残業時間中の業務内容がわかる資料なども、その時間まで働いていたことを証明するものとして有効です。

会社によっては、事前に上司から残業の承諾書をもらわなければ認められないところもあります。
勤怠管理をするものは毎月会社がまとめて回収するため、未払い残業代が発生する可能性がある場合には、手元に残せないような証拠をあらかじめ個人で控えておくといざという時に役に立ちます。

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