残業代を請求のあれこれ

未払い残業代は、どんな場合に生じる?

未払い残業代の請求を考える場合に、そもそも残業代を支払う義務が生じる条件は何なのか確認しましょう。

その根拠は労働基準法にあります。
休憩時間を除き週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならないと定められています。
この時間を超えた労働には、割増賃金つまり残業代が発生します。
この原則を理解した上で、未払い残業代があるのか否かを判断します。

ただし、未払い残業代で問題になりがちなのは、労働時間の把握が難しい職種といえます。
例えば、事務所を離れて仕事を行う営業職や、人やモノを運ぶ運送業などは会社による直接の指揮命令が行き届き難いといえます。
こういった場合、労働者本人は仕事のつもりでも、会社は仕事と看做さずに残業代を支給しないことがあります。
また事務所での業務でも、自発的と会社が看做す場合があります。
こうした状況に関しては判断が難しいですが、勝手な思い込みは良くありません。

外形上は自発的に残業しているとはいえ、帰宅しにくい状況があれば残業に該当します。
会社の指揮命令下での業務か否かは、あくまで客観的に判断されます。
労働者は雇用されている立場上、強く会社に主張できない傾向が高いといえます。
しかし業務に対する賃金や残業代は、労働者の正当な権利ですから疑問がある場合には、会社内に組合があれば組合へ、無ければ行政や労働問題に詳しい専門家に相談すると良いでしょう。
仮に未払い賃金がある場合、請求権の時効は原則2年ですから、期間についても考慮して相談しましょう。

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