残業代を請求のあれこれ

未払い残業代には時効がある

未払い残業代は証拠を集めたり、交渉や手続きを行う際に、かなりの労力が必要となります。

そのため、会社を辞めた時に請求をしようと考えたり、お金に困ったら請求をしようと、つい後回しにしがちです。
ですが、未払い残業代の請求には時効があるというのをご存知ですか。
未払い残業代の時効は、労働基準法第115条に基づき、2年と決められています。
そのため、会社を辞めてからなどと考えているうちに、あっという間に請求出来るはずだった過去の残業代が減っていくという事態に陥ります。

もしも、既に2年近く働いていて、時効が近付いている場合や、既に2年経ってしまっている場合には、直ぐに弁護士に相談をしましょう。
また、内容証明郵便を活用して、過去の未払い残業代の請求権の時効を中断させる事が出来ます。
内容証明郵便は、事前に送付する文書を1通、保存用の文書を2通、封筒を1通、印鑑と郵送代に掛かる費用を用意して下さい。
また、どこの郵便局からでも出せる訳ではなく、集配郵便局や支社が指定した郵便局に限られていますので、事前に近くの郵便局に問い合わせをしておくと良いでしょう。

近年ではインターネットを使って、電子内容証明郵便を送ることも出来ます。
内容証明郵便が出せる郵便局が身近なところに無い場合は、電子内容証明サービスを活用すると良いでしょう。
未払い残業代は、何時でも請求出来るわけではなく、時効がありますので、きちんと考えて行動にうつすようにしましょう。

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