残業代を請求のあれこれ

未払い残業代は労働問題に強い弁護士に依頼する

未払い残業代がある場合は、速やかに請求した方が良いです。

退職後に請求しようと考えていると、請求することができなくなっているケースがありますので、注意が必要です。
未払い残業代には時効があり、労働基準法115条によって、2年経過すれば消滅します。
しかし労働者にとっては、会社に勤めている間は請求しにくいことが多く、退職間際の請求がよくあります。
その時に消滅時効について知っても遅いので、気になる未払い賃金がある場合は、早めに弁護士に相談してみるべきです。

例外的に時効の中断という制度もあるため、時効が過ぎていてもあきらめずに、会社に申し立てをすると良いです。
未払い残業代の詳しい計算方法などは、労働基準監督署や都道府県の労働局でも相談に乗ってくれます。
しかし労働基準監督署は、会社側に指導することはできても、支払いを強制する権利は持ちません。
その点、労働問題に強い弁護士なら、示談交渉によって未払い賃金を支払わせることが可能です。

注意点として、弁護士事務所にもそれぞれ得意分野があり、例えば多重債務に強い事務所や、離婚問題に詳しいところ、さらに相続問題について経験豊富な弁護士など、様々です。
未払い残業代の相談なら、労働問題について解決実績の多い事務所を選ぶと、スムーズです。
弁護士費用については、賃金関係は比較的安価なことが多いので、安心です。
不安な場合は、依頼前に見積もりを聞いておくこともできます。

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