残業代を請求のあれこれ

事業場外みなし労働時間制で残業代を請求できる例

外回りの営業職などで、事業場外みなし労働時間制が採用されている場合があります。

これは事業所の外で仕事をすることが多く、管理監督者が労働時間を管理できない場合によく用いられる給与体系です。一般的に事業所の外で労働した場合、雇い主側は仕事内容を監督できません。そのため労働時間を計算することが難しく、事前に特定の時間の労働を行ったと決めておきます。これが、労働基準法第38条の2に定められている事業場外みなし労働時間制です。

この給与体系では、所定労働時間が8時間であれば、事業場外で7時間労働をしていても、8時間の労働として給与が計算されます。従って、最も残業代が請求しにくい給与体系と言えます。しかし所定労働時間が8時間を超えているなら、法定労働時間を超えた分は時間外労働となり、割増賃金の請求が可能です。ただし事業場外みなし労働時間制の残業代の場合は、雇い主が請求を無視するケースも報告されています。万が一トラブルになった場合は、法律の専門家である弁護士事務所や、労働基準監督署に相談するのが良い方法です。

厚生労働省の労働局でも、残業代の未払いに関して相談に乗ってくれます。注意点として、残業代の請求には2年間という期限があり、それを過ぎると請求が著しく困難になります。そのため、未払い賃金があると判明したら、速やかに請求することが推奨されています。人間関係でトラブルになりそうな場合は、労働組合にも相談可能です。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *