残業代を請求のあれこれ

事業場外みなし労働時間制で残業代が発生するケース

外回りの仕事が多い営業職の場合、多くが事業場外みなし労働時間制を取っています。

勤務時間のほとんどを、事業所の外で過ごす営業マンは、労働時間を管理したり、監督したりすることができません。その場合は、労使協定によってお互いに合意した上で、事業場外みなし労働時間制を導入します。さらに所轄の労働基準監督署に届け出る義務があります。その他の業種でも、1日の多くの時間を、使用者の指揮監督が及ばない事業所外で行う場合は、この事業場外みなし労働時間制が導入されます。

また事業場外みなし労働時間制では、残業代が発生しないと勘違いしている雇い主もいますが、1日に8時間の労働時間を超えた場合は、残業代が生じます。1日8時間は法定労働時間と呼ばれ、雇い主側は、2割5分増しの賃金を支払うことになります。労働者の方でも、自分は事業場外みなし労働時間制だから残業代がないと思っている場合があります。しかし労働基準法には、残業代について記載がありますので、基礎的なことは知っておく必要があります。

その他、固定残業代が毎月、基本給に加算されているケースもあります。その場合は、残業時間が少なかったとしても、初めに取り決めた割増賃金が発生します。注意点として、給与明細には基本給と割増賃金とを明確に分けて記入することが義務づけられています。これを怠ると、労働基準監督署から指導されることになるので、会社の労務管理者は十分注意すべきです。

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