残業代を請求のあれこれ

事業場外みなし労働時間制で残業代を請求できるか

給料の支払いで企業側が残業代を払わずに人件費を削減しようとして悪用されることのある制度に事業場外みなし労働時間制があります。

この制度は従業員が事業場外で業務を行っているので労働時間を把握することが困難であり、実際の労働時間とは関係なく所定労働時間の業務を行ったものとして扱うものです。そのため、所定労働時間が8時間であれば、実際にはこれより時間が少なくても支給額が減ることはありませんが、多くても手当が付きません。例えば所定労働時間を9時間として事業場外みなし労働時間制を適用している場合には、法定労働時間を超えているので残業代が発生します。

適切にこの制度を採用している企業であれば、業務の実態に合わせて何時間の労働が見込まれるのかを検討するので、所定労働時間を8時間以上にすることがあります。逆に、人件費を削るために悪用している企業であれば、10時間は必要になる業務内容であっても8時間にして手当を支払いません。事業場外みなし労働時間制で残業代を請求するには、業務が法定労働時間を超えるものであることを日報やパソコンの作業記録などで示すことになります。

または、そもそもこの制度の適用が無効であると主張することもできます。労働時間の把握が困難という前提で適用される制度であり、現在はパソコンや携帯電話で簡単に連絡を入れることができるので実際には把握できない状況は稀なケースになります。制度が無効になれば通常の給料体制と同様に手当が計算されます。

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