残業代を請求のあれこれ

事業場外みなし労働時間制での残業代

事業場外みなし労働時間制の場合、普通は残業代を請求することはできません。

みなし時間が1日8時間と規定されているなら、8時間を越えてどれだけ仕事をしても8時間の労働として扱われ、残業とは扱われないからです。ですが、場合によっては事業場外みなし労働時間制の人でも残業代がもらえるケースもあります。分かりやすいのは、事業場外みなし労働時間制が適用されている人であっても、事業場内で残業をした場合です。

適用されるのはその人の行う仕事の全てに対してではなく、あくまで事業場外で行った仕事に限りますから、事業場内で残業をした場合には残業代をもらえるのです。ただ、あくまでも事業場内での仕事が所定の勤務時間外に行われた場合に限ります。1日のうちに事業場内と事業場外の両方で仕事をしており、その合計が8時間を越える場合にはもらえるという意味ではありません。また、みなし時間は必ずしも1日8時間と規定しなければならないわけではありません。むしろ、仕事の実態を反映したものであることが求められます。

事業場外みなし労働時間制の導入には労使合意が必要ですから、実態として10時間かかっているという仕事の場合には、労使協議の上でみなし時間を10時間とすることは制度上は可能です。もちろん残業はあくまで例外とされるべきものですから、仕事量の見直し、人員の増員などにより実態も8時間とすることがより望ましいのでしょうが、それが無理で10時間をみなし時間としたような場合は、2時間分は残業代をもらえることになります。

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